SDGｓに示されるように、持続可能な社会の構築は、国内、外を問わず、重要なテーマです。このところ、日本の特色ある四季も、大きく姿を変え、夏、冬といった二季のような気温変化や世界規模での豪雨、干ばつ、海流変化による漁獲変調など、眞に「気候変動」の真っ只中という状況です。IPCCが予測した「地球温暖化の影響」が、如実に現れてきました。このまま、温暖化対策を進めずに居ると、こんな程度では済まされない影響が生じることも警告して居ります。
このような状況下、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要であり、事業活動に伴う環境影響に対しては、その事業者の役割が重要です。事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中で省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取り組みを行うことが求められています。
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことができるよう仕組みを作り、取り組み、それらを継続的に改善して、その結果を社会に公表するなどの方法を、環境省が策定したガイドラインに基づいて、実施する「環境マネジメントシステム」で、取り組み事業者を、第三者が審査、認証・登録する制度です。
さらに詳しく知りたい方は、エコアクション21の中央事務局ホームページの「初めての方へ」の中の「エコアクション21とは」を、参照してください。
「エコアクション２１認証・登録制度」は、広範な企業、学校、公共機関等の全ての事業者が、「環境への取組を効果的・効率的に行うことを目的に、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運用、維持するとともに、社会への環境コミュニ ケーションを行うための方法」として、環境省が策定した「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版 」に基づく環境マネジメントシステムの認証・登録制度です。 本制度の運営は、平成 23 年 10 月より「一般財団法人持続性推進機構」が実施主体となり、 「エコアクション２１中央事務局」を設置し て行っています。 本制度では、現在、約 8,000 の事業者を認証･登録し、全国で約 660 名のエコアクション２１審査員を要員認証・登録するとともに、38 都道府県に 51 団体の地域事務局を承認・ 登録し、中小事業者を主な対象とした我が国を代表する環境認証･登録制度として、一定の社会的認知を 受けています。
エコアクション２１審査員は、本制度の運営を行う主体の一つとして位置付 けられ、中央事務局から、次の要件を満たす者が審査員の要員認証を得ております。
地域事務局で、各種手続きのご案内、エコアクション２１の取り組み方についてのご相談、等を受け付けております。まずは、お近くの地域事務局までご連絡ください。そして、弊協議会もお手伝いしていますので、こちらにご連絡いただいてもご案内できます。
「ｴｺｱｸｼｮﾝ21」をベースにし、CO2削減に特化した簡素な環境経営システムです。「ｴｺｱｸｼｮﾝ21CO2削減プログラムの手引き」に基づき、事業活動に省エネルギーなどの環境保全活動を組み込み、CO2削減とコスト改善等による経営力の強化を図るものです。
＊平成29年度は、6月1日から募集！(ｴｺｱｸｼｮﾝ21中央事務局ホームページ参照)
＊平成２9年度も約２７5件ほどの募集（先着順）を行います。環境省の補助事業のため、事前に地域
事務局ぎふへ手続きの確認をしてください。
①国からの無料の支援
・規定の要件を満たせば、無料になります。
②5つのステップ
・初めて環境経営に挑戦する中小事業者にも、無理なく取り組める内容で構成されています。
③戸別訪問支援
・専門家による5回の支援を自社で直接受けることで、環境マネジメントシステムの構築が、よりスムーズに進みます。
④成果の見える化
・CO2排出量（省エネ）や経費削減等を、具体的に把握することができます。
⑤成果のPR
・見える化の成果を環境報告書に取りまとめ、お客様・取引先へPRできます。
⑥「より高度な環境経営体制構築（ｴｺｱｸｼｮﾝ21ガイドラインに基づく取り組み）」を申し込んだ（地域事務局ぎふへ）場合、支援が無料になるだけでなく、環境マネジメント構築にかかる人件費の一部が補填されます。（平成30年10月31日までに登録審査を受審しなかった場合は、補填された人件費の返納を求められます。）
・環境保全と事業発展の両立を図りたい中堅・中小企業であれば、業種業態は問いません。ただし、すでにエコアクション21の登録やISO14001の認証等を受けている事業者は対象となりませんのでご注意ください。また、過去にエコクリップによる支援を受けていないことも要件になります。
・応募事業者は、約275事業者で、先着順により受け付けます。
・応募者は、事前に地域事務局あいちへお問い合わせ願います。
その後、担当地域事務局【東海地区 では「とよた」（現在未定）(☎0565-32-4660、e-mail:ea21@toyota.or.jp)】へ申し込みをしていただきます。
＊参加申し込みにあたっての留意点
参加申し込み時に「初歩的な環境経営体制構築（エコクリップの手引きに基づく取り組み）」か 「より高度な環境経営体制構築（ｴｺｱｸｼｮﾝ21ガイドラインに基づく取り組み）」かを明確にしてい ただきます。
①参加が決まりましたら、支援相談人から5回の支援相談（訪問）が始まります（無料）
②「エコクリップ（Eco-CRIP）の手引き」に基づき取り組みを開始。
③5回終了後、取り組み期間中のCO2排出量と削減量を把握し、効果を「見える化」
④平成30年1月20日までに支援相談人を通して所定の様式によりCO2削減量を報告。
⑤その結果補助金が交付され支援が無料になる。
＊平成30年2月28日までにｴｺｱｸｼｮﾝ21登録審査[「より高度な環境経営体制構築（ｴｺｱｸｼｮﾝ21ガイドラインに基づく取り組み）」を申し込んだ（地域事務局ぎふへ）場合、支援が無料になるだけでなく、環境マネジメント構築にかかる人件費の一部が補填されます。（平成30年10月31日までに登録審査を受審しなかった場合は、補填された人件費の返納を求められます。）
⑥参加事業者は、環境マネジメントシステム構築後の3年間、取組成果のご報告をお願いします。
なお、上記①～④、⑥の課程を実施されなかった場合は、補助金の交付がされません。
・5回の支援事業は無料です。
1回目：電気料金等のエネルギーコストとCO2排出量を把握し、削減可能性を検討します。
2回目：取組内容と従業員全員の役割を決め、省エネの取組を始めます。
3回目：環境への取組方針や、CO2削減目標を決めます。
4回目：取組結果を評価し、問題点を明らかにし、必要な改善を行います。
5回目：取組結果（CO2やコストの削減量）をまとめます。